大学無償化政策【要点まとめ】 [Topic]
大学や専門学校などの高等教育を無償化する「大学等における就学の支援に関する法律(通称:大学無償化法)」が2019年5月10日に成立しました。
2020年4月1日から実際に施行される大学無償化について、現在の方針は「高等教育段階の教育費負担軽減」に記載されています。
この政策の要点を下記にまとめてみました。
1. 金銭的理由で高等教育を受けられない人を減らすことで社会で活躍できる人材を増やす
2. 教育費の負担を気にして子供を作らない選択をする世帯を減らす
この2点が目的の政策。
■大学無償化の対象
1. 大学
2. 短大
3. 高専
4. 専門学校
■大学無償化の支援内容
1. 授業料等減免制度の創設
2. 給付型奨学金の支給の拡充(返さなくていい奨学金)
給付型奨学金は(独)日本学生支援機構に申請
■授業料等減免
有資格大学等が、授業料等の減免を実施。
減免に要する費用を公費から支出
上限額(年額)
国公立 入学金約28万円、授業料約54万円
私立 入学金約26万円、授業料約70万円
■給付型奨学金
(独)日本学生支援機構が学生に支給
上限額(年額)
国公立 自宅生 約35万円 自宅外生 約80万円
私立 自宅生 約46万円 自宅外生 約91万円
■実施時期は2020年4月~
■大学無償化の支援対象となる学生
・年収270万円以下の世帯~380万円未満の世帯(傾斜型)
年収380万円以上の世帯は不可
・2020年3月高校卒業予定、または高校卒業後2年以内
・過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと
・保有する資産が一定の水準を超えていないこと
興味のある方は、「高等教育段階の教育費負担軽減」で詳細をご覧ください。
2020年4月1日から実際に施行される大学無償化について、現在の方針は「高等教育段階の教育費負担軽減」に記載されています。
この政策の要点を下記にまとめてみました。
1. 金銭的理由で高等教育を受けられない人を減らすことで社会で活躍できる人材を増やす
2. 教育費の負担を気にして子供を作らない選択をする世帯を減らす
この2点が目的の政策。
■大学無償化の対象
1. 大学
2. 短大
3. 高専
4. 専門学校
■大学無償化の支援内容
1. 授業料等減免制度の創設
2. 給付型奨学金の支給の拡充(返さなくていい奨学金)
給付型奨学金は(独)日本学生支援機構に申請
■授業料等減免
有資格大学等が、授業料等の減免を実施。
減免に要する費用を公費から支出
上限額(年額)
国公立 入学金約28万円、授業料約54万円
私立 入学金約26万円、授業料約70万円
■給付型奨学金
(独)日本学生支援機構が学生に支給
上限額(年額)
国公立 自宅生 約35万円 自宅外生 約80万円
私立 自宅生 約46万円 自宅外生 約91万円
■実施時期は2020年4月~
■大学無償化の支援対象となる学生
・年収270万円以下の世帯~380万円未満の世帯(傾斜型)
年収380万円以上の世帯は不可
・2020年3月高校卒業予定、または高校卒業後2年以内
・過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと
・保有する資産が一定の水準を超えていないこと
興味のある方は、「高等教育段階の教育費負担軽減」で詳細をご覧ください。